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【2019年開業】持続化給付金の新規開業特例を申請〜入金までの流れ

 

こんにちは。ペガローです。

 

フリーランスとして独立してから、半年が経過しました。

 

じつは先日「持続化給付金」を申請して、無事に入金されました。

 

 

本日、銀行口座を確認したところ無事に振り込まれていました。

参考までにデータを共有。

  • 5月11日:申請手続き(新規開業特例)
  • 5月24日:赤枠出現
  • 5月26日:赤枠消滅
  • 5月27日:入金(朝9時確認)

 

この記事では、持続化給付金を新規開業特例(2019年開業)で申請する人に向けて、もらえる金額・必要書類・手続きの流れをスクショ画像付きで解説します。

 

※筆者は持続化給付金の担当でもありませんし、会計士・税理士でもありません。1人のフリーランスとしての経験を記載しているだけなので悪しからず。

 

新規開業特例でもらえる金額と条件

持続化給付金の公式資料によると、以下の通り。

【適用条件】
2020年の対象月の月間収入が、 2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。

 

めちゃくちゃざっくり説明すると、

2019年の1ヶ月あたりの売上が、2020年1月~12月のどれかの売上の半分以下になっていたら、申請できるよ!

ということ。

 

例えば、『2019年の1ヶ月あたりの売上=10万円』の人がいたとすれば、2020年1~12月のどこかで『売上5万円以下の月』があれば、受給要件を満たしますね。

 

ここで気になるのが、「2019年に開業した人は1ヶ月あたりの売上をどうやって計算するのか?」という点。そこを『新規開業特例』として、こんな感じに計算します。

【例:2019年9月15日に開業したAさんの場合】

  •   9月売上:15万
  • 10月売上:17万
  • 11月売上:13万
  • 12月売上:15万

9~12月の4ヶ月分の売上の平均値を出す=(15+17+13+15)÷  4ヶ月 = 15万円←1ヶ月分の売上とみなす


     

    これが、新規開業特例を適用した、『2019年に開業・創業した人』向けの計算方法になります。

     

    ※月半ばの開業でも「1ヶ月」と計算するので、要注意。20日・30日など月末に開業していても、「1ヶ月」としてカウントします。

     

    あとは、2020年1月~12月の売上の中で、一番少ない月を選べばOKですね。

    【先ほどのAさんの場合】

    《2020年売上》

    •   1月:12万
    •   2月:  8万
    •   3月:10万
    •   4月:  3万
    •   5月:  0万
    •   6月:10万
    •   7月:20万
    •   8月:15万
    •   9月:15万
    • 10月:11万
    • 11月:  5万
    • 12月:  5万

    この場合、Aさんは5月を選んでも良いですが、4・11・12月でも問題ないです。

     

    なぜなら、持続化給付金でもらえる金額には上限(個人事業主は100万円)があり、Aさんの場合は4・11・12月の売上でも上限いっぱい給付されるから。

     

    ちなみに、公式資料にはこのように表記されています。

    【給付額の算定式】
    S = A ÷ M × 12 - B × 12
    S:給付額(上限100万円)
    A:2019年の年間事業収入
    M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月と みなす)
    B:対象月の月間事業収入

    参照:持続化給付金申請要領

     

    ざっくりいうと、先ほど計算した『2019年の1ヶ月あたりの売上』を12倍して、1年間とみなすのがポイントですね。

     

    先ほどのAさんの例でいくと、Aさんの2019年の1ヶ月分の売上は15万なので、12倍すると180万円。

     

    あとは、上記の算定式にあてはめてみてください ^^

     

    4月でも、5月でも上限の100万円がもらえることがわかるはず。

     

    とはいえ、当たり前ですがもらえるなら早い方が良いので、このケースで言えば4月の売上で申請するのが普通でしょう ^^

     

    やることまとめ
    • 2019年の1ヶ月あたりの売上を算出
    • 2020年の1ヶ月あたりの売上で、満額もらえる月を選ぶ

     

    続きまして、気になる必要書類について、僕が実際に入金された組み合わせを画像付きで解説します。

     

    新規開業特例に必要な書類

     

    結論からいうと下記の7枚でして、僕はこれで不備なく通りました↓

     

    ちなみに、申請時の僕の状況はこんな感じ。

    • 2019年11月に開業
    • 確定申告は『freee』を使って電子申告
    • 2020年2月の売上がゼロだったため、2月を対象月に指定
    • 振込先は『三菱UFJ銀行』で、電子通帳(紙の通帳がない)
    • 本人確認書類はマイナンバーカード

     

    個人情報はモザイクをかけていますが、リンクをクリックしたらPDF形式でみられるようにしているので参考にしてください ^^

     

    1つずつ解説していきますが、人によっては別の書類が必要な場合もあるので、注意してくださいね ^^;

     

    2019年内の開業届

    2019年に開業したことを証明するために、「新規開業特例」を適用する人は『開業届』が必要です。

    持っていない人、申請していない人は近くの税務署に行って速攻でもらってきましょう。

    開業届は過去に遡って申請できるので、今から2019年分の開業届をもらうことも可能です。

    参考 1年遅れの開業届&初めての確定申告mike-chikuwa.com

     

    2019年の確定申告書

    2019年の売上がわかるように、確定申告書の控えを提出する必要があります。

    他にも何枚か控えをもらうと思いますが、確定申告書に関しては、上記の1枚のみで大丈夫です。

    ただし、僕もそうでしたが、会計ソフトなどを利用してオンラインで確定申告をした人は、確定申告書の控えに「収受印」がありません。

    「収受印=税務署からの印鑑」みたいなものだと思ってもらって大丈夫です。税務署に行って確定申告をしたら、控えにその場で押してもらえます。

     

    そこで、オンラインで確定申告手続きをした方は「電子申告の通知画面のスクショ」を準備する必要があります。

    これは、「e-tax」のサイトからログインすると見られる画面です。

    この画面をスクショして、持続化給付金の申請時に確定申告書と一緒に提出することで、収受印がない確定申告書でも手続きができるようになります。

    macユーザーは「safari」を使わないとログインできません。また、ログインした後は本人確認のために、マイナンバーカードと対応したICカードリーダーが必要になります。

    ちなみに確定申告がまだの人は、会計ソフト『freee』で手続きをすると爆速で完了しますよ^^

     

    対象月の売上台帳

    正直、この書類はかなり曖昧です。

    僕は対象月が0円だったため、完全に白紙(全て0円)の状態で出しても問題ないのですが、それだとあんまりな気がしたために、他の月の売上、経費まで記載して提出しました。

    結果的には、不備もなかったのでこれで良かったのかなと思います ^^;

    売上が0円の月を対象にする人は、他の月も含めて提出した方がいいのかもしれません。

    【許可】

    上の画像をダウンロードして、余計な項目を上書き・白塗りして使ってもいいです。

    参考 必要書類持続化給付金

     

    本人確認書類

    これは説明不要ですね。僕はマイナンバーカードで申請しましたが、下記の書類でも可能です。

    • 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    • 個人番号カード(オモテ面のみ)
    • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    • 在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)

    いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

       

      通帳の情報

      僕は2枚の画像を送りましたが、映さないといけない情報は以下の通り。

      • 銀行名
      • 支店番号
      • 支店名
      • 口座種別
      • 口座番号
      • 名義人

      この情報が1枚に収まるなら、2枚も3枚も写メはいりません。

      逆に、情報が足りないなら何枚でも写メをとる必要があります ^^;


      以上、上記7枚の画像を準備した上で手続きをしたら、不備なく一発で入金されました ^^

       

      念のため、もう一度リストを載せておきますね^^

       

      ここからは、書類をそろえた上での実際の申請方法について確認していきましょう。

       

      新規開業特例の手続き方法

       

      基本的なことはこの動画で全て解説しているので、しっかり確認しましょう。

       

      新規開業特例は8分10秒あたりの箇所に「B-1」の欄にチェックを入れることを忘れないようにします。

       

      手続きから何日くらいで入金されるのか?

      正直、申告から何日くらいで入金されるのかに関して、様々な条件で申請する人がいるので確かなことは言えません。

      ただ、僕の場合(5月11日申請・新規開業特例・書類不備なし)は申請から16日で入金が確認できました。

      ちなみに、赤枠が消えた日の翌日です。参考の1つにしてください。

       

      注意①:不正受給は罰則アリ

       

      持続化給付金は、申請にあたって準備する書類が比較的少なく、また簡単です。

       

      そのため、もらえる金額を水増しするために、今年の売上を過少に申告したり、去年の売上を大きく申告する業者がいてもおかしくありませんよね。

       

      持続化給付金の公式サイトには、そういった不正受給に関しての罰則規定も定められているので紹介しておきます。

       

      提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下 の措置を講じます。

      ①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割 合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額 を加えた額の返還請求。

      ②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

      参照:持続化給付金申請要領

       

      例えば、100万円を不正に受給した場合は、その100万円を返すのはもちろんですが、加えて20万+年利3%の延滞金を支払わないといけません。

       

      しかも、屋号は公開され、場合によっては刑事告発もされるとのこと。あまりにもリスクが大きいですね ^^;

       

      注意②:持続化給付金は課税対象

       

      持続化給付金は減少した売上の補填という名目で支給されるため、課税の対象です。

       

      個人事業主なら、事業所得の中の「雑収入」に分類されるため、2020年分の確定申告時には注意しておきましょう。

       

      持続化給付金は課税の対象となるのか。

      ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

      参考 持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ経済産業省